商法
あなたがシンガポールで会社を興そうと考えているのなら、ぜひ当事務所にお越しください。どのような方法（個人企業か、パートナシップか、限定パートナシップか、子会社か、支店か）が最善かについてアドバイスしたり、会社設立の手助けをしたり、パートナシップ証書の草案を作成したり、エンプロイメントパス申請（あなたが外国人の場合）のお手伝いをしたりできます。

その後は、あなたの会社のスタッフとの間の雇用契約書の作成や、会社事務所の賃貸契約の手続き、締結しなければならない様々なビジネス契約（フランチャイズ契約、販売契約、代理店契約）に関してアドバイスすることができます。また会社のロゴを保護するための登録商標の登録のお手伝いをすることもできます。

シンガポール会社法によって、どの会社も一定のリターンを当局に提出し、法律で定められた記録を付けなければなりません。当事務所は、あなたの会社が関連企業カバナンス規則に適合するように、企業セクレタリアルサービスを提供することもできます。

あなたの会社が継続的に法律上のアドバイスを必要とするもののフルタイムの社内弁護士を雇う必要はないと判断する場合には、 リテイナ契約 を結んでいただけば、定額の年間料金で、当事務所をあなたの会社の法務部としてご利用いただけます。

雇用法
Nanyang Technological University （ NTU ）が 1991 年に初めて開校したとき、当事務所の Tan Peng Chin がこの大学から、様々なスタッフ、個人指導員、講師、教授、客員研究員など全員と結ぶ標準雇用契約書の作成に協力するように要請されました。当事務所はまた NTU の雇用ハンドブックも作成しました。

当事務所は、多国籍企業がシンガポールでの雇用ポリシーを取り決める際にもお手伝いしています。そのような雇用ポリシーは、有能な従業員がやる気を起こし、長く在籍することを保証するものでなければならず、世界の慣習とシンガポールの法律に則ったものでなければなりません。そのような企業が外国人を雇用する場合、当事務所はエンプロイメントパス申請のお手伝いをすることができます。

当事務所はまた、従業員の株式オプションに関して上場企業にアドバイスしています。

知的財産（ IP ）
当事務所は、 IP 業務の分野でも幅広くクライアントを有しています。例えば、音楽関係の著作権の分野でのシンガポールの 3 つの集金代理機関のうちの 2 つが当事務所のクライアントです。また、 Autodesk 、 Fujitsu PC 、 GE Money 、 O2 などの多国籍企業（ MNC ）や、 Asia Pacific Bureau 、 BreadTalk グループ、 MediaCorp 、 United Tested Assemby Centre Ltd などのシンガポール上場企業もクライアントです。

取引に関しては、多数の上場企業の世界的な登録商標ポートフォリオを管理しています。契約書の草案を書き、商業知的財産、メディア、競争法の各問題に関してアドバイスします。

当事務所の訴訟能力は、仮処分申請、 Anton Piller Orders の申請、実施、監視などの IP 訴訟の全ての面をカバーしています。当事務所の弁護士は、登録商標、著作権、特許、登録意匠の各法律の分野で歴史的に重要な裁判に関わってきました。

法の執行に関しては、当事務所は捜査令状の申請と執行、その後の法律違反者の起訴を行います。また、シンガポールと地域の様々な多国籍およびシンガポール企業のために執行戦略を計画し、実施し、管理します。さらに、法律の修正や執行慣習の変更をクライアントが政府当局に訴えるのを助けます。

テクノロジーおよび E コマース
当事務所の IT 弁護士は、あらゆるテクノロジー（コンピュータ、携帯電話、ハイファイシステム、プラズマ TV など）やオンラインショッピングに興味を持っている弁護士たちです。

当事務所のテクノロジー法および E コマースを担当しているグループの始まりは、ドットコムブームが始まる以前にまでさかのぼります。 1998 年に、当事務所は、シンガポールはそのビジネス効率がテクノロジーに依存する社会になると認識し、インフォメーションテクノロジー（ IT ）＆ E コマース業務グループを立ち上げました。このグループは、インターネットを介しての株式取引やインターネット方式による株式取引システムの設立などに関する法律問題に関して証券会社にアドバイスするパイオニア的な存在です。アメリカのコンサルタントと協力して、 20 以上の優良機関クライアントに対して Y2K 監査を実施しました。このグループはこのことをきっかけとしてその他のテクノロジー分野も開拓していきました。

この分野での当事務所の強みは、 IT 弁護士がテクノロジーに大きな興味を持っていて（インタネットショッピングをよくしている）、そのためにクライアントのテクノロジーをよく理解できることです。このグループを一文で表すなら「技術のことは技術屋に」です。

フランチャイズ / ライセンシング
フランチャイズとは、誰もがお世話になっている概念であり、マクドナルド、バーガーキング、ケンタッキーフライドチキンなどがすぐ頭に浮かびます。

フランチャイズでは、フランチャイズ加盟者は、一定の料金を支払う見返りとして、フランチャイズ主催者からビジネス、マーケティング、運用戦略を譲り受け、トレードマークとしてフランチャイズ主催者の名前を使用できます。

フランチャイズ加盟者が得る最大の利点は、フランチャイズは通常は立ち上がりが速く、すぐに収益がでるので、新しくビジネスを始める際につきもののリスクを減少できる点です。この他にも、フランチャイズ主催者が経営、マーケティング、運用のノウハウを教えてくれ、ブランド効果が直ちに現れるという利点があります。

シンガポールの会社が自らのブランドの構築を開始する場合、フランチャイズ方式にすると事業拡大の大きなチャンスとなり得ます。

当事務所の弁護士は、 BreadTalk 、 Hard Rock Cafe 、 Planet Hollywood 、 Haagen Dazs などでフランチャイズ方式の経験が大いにあり、 Calvin Klein/CK 、 Armani Exchange 、 Donna Karan 、 DKNY 、 D&G などでライセンシングの経験も豊かです。

競争法
2005 年 1 月 1 日に競争法がシンガポールに初めて導入されました。自由競争の抑制禁止や独占禁止などを取り決めた運用細則は 2006 年 1 月 1 日をもって発効しました。

競争法とは、一言で言うならば、会社に自由競争を阻害させないようにする法律です。競争法は、シンガポール内での競争を禁止、抑制、制限する目的の、あるいはそのような働きをもつ当事者間の協定を原則として禁止しています。また、シンガポールのいずれかの市場で大きなシェアを有する会社は、弱者を食い物にしたり、価格統一を強要したり、生産を制限したりするなど、独占的な立場を利用した行為を行ってはなりません。

会社の取締役（ directors ）は会社が法律を守っていることを保証する義務があります。競争法に違反すると、長期間の調査を受け、多額の罰金が科され、第三者訴訟を受け、信用を失います。ですから、競争法に則ることは会社にとってとても大切です。

競争法はまた、他社の独占的な振る舞いを抑制する手段としても使用できます。また、 1 社またはごく少数の会社がシェアを抑えているような市場にも、競争法を盾にすることで入り込むことができます。

競争法が導入される以前に、当事務所はクライアントと協力して競争法の草案に関する要望を当局に伝えました。

民事訴訟
訴訟を武道に例えるならば、当事務所の訴訟者はシンガポール有数の武道スクールつまり「道場」の出身者です。これらの「黒帯」は、 Drew & Napier 、 Rajah & Tann 、 Rodyk & Davidson 、 Baker McKenzie 、 Wong & Leow 、 Lee & Lee などのシンガポール有数の訴訟事務所で訓練を受けたか勤務した経験の持ち主です。

当事務所は、シンガポールおよび海外クライアントの訴訟および調停のニーズの拡大を受けて 2004 年に訴訟＆ ADR （代替紛争解決）部を再編成しました。この部に所属する訴訟弁護士および法律家補助員は、それぞれヘッドハントしたか特にターゲットを決めて採用した人達ばかりです。

当事務所は、簡単なものから非常に複雑なものまで（ CAO 破産の主要債権者の代理など）、ありとあらゆる訴訟案件を取り扱う用意があります。当事務所の訴訟弁護士は SIAC 、 ICC 、 UNCITRAL の各調停で弁護団としての経験があります。

クライアントは、当事務所の訴訟者に対して最高の質、専門知識、貢献を期待し、またそれを得ています。私たちは毎日最善を尽くしています。

私たちはクライアントの敵対者に対して眠れない夜を与えることになるでしょう。

私たちは訴訟に勝つことに喜びを見出します。

破産
「中国航油（ CAO ）だけではありません」

シンガポール CAO の事件は、最近のシンガポールで最大の企業倒産だという人がいます。正にその通りだと思います。当事務所の訴訟弁護士は、 1800 万米ドルの訴訟と破産手続きがからんだ SK Energy Asia 対 CAO 裁判の渦中で SK Energy Asia を代理しました。

当事務所は、 CAO の複数の債権者を同時に代理するのではなく 1 社だけを代理することを選びました。このため、このクライアントの個別ニーズと利益にのみ集中することができ、他の債権者（クライアント）の権利や利益に反するのではないかという懸念を一切抱くことなくクライアントの立場を明確に主張できました。

当事務所は、 SK Energy Asia を代理したことで、 2005 年度の「 Asian Legal Business - Singapore Insolvency and Restructuring Deal of the Year 」賞を獲得しました。

当事務所の企業破産訴訟者は、主な裁判で引き続き様々なクライアントを代理しています。例えば、シンガポールの大手電気通信接続プロバイダーの法務部長や、これまでにいくつかのシンガポール政府ハウジング契約に関わってきた大手シンガポール建設会社の清算人を代理しました。

会社が赤字に苦しむことを望んでいるわけではありませんが、そうしたことが現実の問題として起こっています。そのような場合、当事務所は心強い助けとなります。

海事および海運訴訟
当事務所の海事および海運担当の弁護士は、訴訟に直接関係する場合とそうでない場合の両方において、クライアントにアドバイスしたり代理したりしています。訴訟に直接関係しない業務では、豊富な海運金融経験を生かして、スカンジナビア、ドイツ、日本などの多くのシンガポールおよび世界の銀行をクライアントとして抱えています。当事務所は、船舶の売買取引、船舶の建造と修理に関する契約、商品の国際販売、貿易金融、保証、信用状、貿易文書作成などの様々なコーポレート / 取引海運業務に関わっています。また、シンガポール、パナマ、リベリア、バヌアツなどの様々な国々での船舶 / モーゲージ登録も経常的に取り扱っています。

当事務所の海事および海運訴訟チームは、このように訴訟に直接関係しない海運業務も担当しています。このチームは、海運弁護士の豊かな経験とスキルを総合することで、シンガポールと地域のクライアントに対して海事に関するアドバイスをしたり訴訟を助けたりしています。調停も海事業務の重要な一環です。

当事務所の海運チームは、船荷証券、用船契約、滞船料、船荷損失、海上保険、船舶事故、サルベージ、モーゲージエンフォースメント、造船、修理に関する請求と係争など、海事法の全ての面に対応可能です。

当事務所の弁護士は、シンガポール国内および国際的な大型で複雑な海事裁判に数多く関わってきました。例えば、当事務所の Henry Heng は、インドネシアの領海で沈没した船舶とその積荷のサルベージに関わる高等裁判所での裁判でサルベージ側の代理をしました。 この裁判では、慣習法に基づくサルベージ、サルベージ側の報酬、怠慢と不正行為が論点となりました。 Henry Heng はまた、石油の出荷と取引に関して複数のクレームと係争が絡む国際調停の場で石油会社の代理をしました。 この調停では、 Platts 議論、石油取引方法、滞船料、船舶の耐航性、量と質の問題などが論点となりました。

Henry Heng は、現在、船舶修理の係争に関して大手造船所の代理を務めています。 この船舶はマレーシアで拿捕されたもので、違法拿捕であるとして船舶の解放を要求する申請が行われましたが、最初の申立とその後の上告で、共に成功裏に退けられました。船舶の解放と引き換えに約 100 万シンガポールドルの保証金を勝ち取ることができました。また、造船所の船主に対する略式判決も勝ち取りました。現在は反訴を準備中です。

犯罪関連業務
当事務所の大部分のクライアントは順法精神に長けているので犯罪関連業務はそれ程大きくはありません。

それでも、数年前、当事務所の弁護士が、麻薬密売の疑いをかけられたマレーシア人を弁護しました。シンガポールの麻薬取締法（ MDA ）の下では、有罪と判定された場合の刑は死刑のみです。

担当の弁護士は最善を尽くしましたが、クライアントは最終的に有罪とされ絞首刑に処せられました。しかしながら、この弁護士はこのクライアントとその家族にとても同情的であったし、また、 MDA の下での「二重推定（ double presumption ）」規則さえなければ、このクライアントは無罪になったはずだと今でも信じています。この二重推定とは、麻薬所持で逮捕されると、その麻薬は逮捕された人の所有物であり（第一の推定）、それが麻薬であると知っていて所持していた（第二の推定）と自動的に推定されるというものです。このため、当事務所は控訴裁判所にまで至るすべての裁判での弁護費用を一切被告人の家族に請求しませんでした。それだけでなく、当事務所のスタッフと弁護士がカンパし合って約 5000 ドルを集め、被告人の家族に寄付しました。

これ程深刻ではない別の係争では、シンガポールの優良上場企業の株式を不正操作したと訴えられた日本の投資会社を弁護したり、産業事故で一人の作業員が死亡して工場法（ Factories Act ）の下で訴えられた日本の複合企業体グループを弁護したことがあります。前者の係争では、当事務所が代理人として検事当局に申し出たことによって裁判にならずに済み、後者の係争では、当事務所が代理人として関連当局に掛け合った結果、クライアントは比較的小額の罰金で済みました。