バンキング業務
1980 年代の前半に、シンガポールを地域の金融センターにするというシンガポール政府の方針に呼応して、多くの大手グローバルバンクがシンガポールに支店を開設しました。ところが、複雑な国際取引に慣れているか、ロンドンやニューヨークの市場慣習に熟知しているシンガポール人弁護士が不足している(当時)ことが判明しました。

そのため、シンガポール政府はシンガポールの法律業務を行う(従ってシンガポール人の有資格弁護士を雇用できる)国際法律事務所を Freshfields のみに限定しました。

当事務所の Tan Peng Chin と Chandrasegar は、幸運にも 1982 〜 1987 年にかけて Freshfields で働き、経験を積むことができました。

こうした歴史的な経緯もあって、当事務所は現在 20以上の国際バンク の業務を取り扱っています。

これらの国際バンクは、取り扱う商品やバンキングサービスが多岐に渡っているため(海運金融、プロジェクト金融、貿易 / 商品に関する仕組み金融、プライベートバンキング、資産管理、外国為替やスワップ取引、シンジケートローン、債権、多通貨ローン、長期資金調達枠など)、当事務所のバンキング担当弁護士は金融業務(国内および地域)のほとんど全ての分野に精通しています。
 
当事務所のバンキングクライアントの多くは、自社内で法務部を持つ代わりに、当事務所をリテイナ契約 ベースで使用することで、当事務所のすべての専門家からコンサルタントを受けられるようにしています。



フルサービス

当事務所の弁護士は、いくつかの海外バンク( Wells Fargo 、 Armco Pacific 、 First City Texas 、 BHF Bank 、 Asahi Bank 、 UniCredito Italiano )がシンガポール支店を閉鎖するのを助けました。

当事務所の弁護士は、銀行支店の新設にも数多く関わっており、バンキングクライアントに対してすべての種類のサービスを提供することができます。

弁護士にとって銀行支店の閉鎖に関わる上で大切なことは、様々な資産をどのように移譲、譲渡、縮小、終了させるかについてアドバイスできるだけでなく、雇用契約、人員整理、税金などに関わる労働法問題にも精通していなければなりません。さらに、支店の閉鎖にはストレス、痛み、感情が伴うため、弁護士は様々な当事者の困難な立場を理解し、どの当事者(銀行の顧客、従業員、本店など)を取り扱うときにも最高の気配りをしなければなりません。

当事務所はヘッドハンティングをしているわけではありませんが、支店閉鎖に伴って解雇された従業員を、ビジネスを拡大したいと願っているバンキングクライアントに紹介することにやぶさかではありません。クライアントが友達であればこそ、このように従業員を紹介できれば私たちも嬉しく思います。



吸収合併( M&A )

当事務所のコーポレート業務の一環として M&A 業務があります。クライアントは、多国籍企業、上場会社、プライベート企業、中小企業などです。当事務所の経験と専門知識は、単純販売から証券購入(上場および非上場の管理ブロックを含む)、ビジネスおよび資産移譲、さらには戦略的提携、逆株式公開買い付け、民有化およびリストラ、複数の司法管轄区域にまたがる M&A など多岐に渡っています。当事務所は株式公開買い付けや自社株買い占めにも専門知識があることで高く評価されています。

当事務所は、委託を受けた一番最初とその業務遂行過程において、迅速かつ効率的に、費用効率が高くて現実的なソリューションを提供することを心がけています。当事務所は、敵対的な乗っ取りに遭った上場企業の大手株主に対して費用効率的なソリューションを迅速に提供したことで評判となりました。この大手株主は、適切な法律的なアドバイスを受けていなかったために、買収法( Takeover Code )に定められている強制オファー義務に違反して強制オファー限度を超えて株式を取得しました。法的制裁と民事訴訟に直面し、この大手株主は当事務所に対して、代理人として買収調整者( Takeover Regulators )と協議するようにと依頼してきました。当事務所は少数株主に対する数百万ドルの補償パッケージを提案し、規則調整者( Code Regulators )の承認を得て実施しました。これによって、この大手株主は大きな刑事罰を受けずに済みました。

上級取締役の一人である Chandrasegar は、 M&A に関して 2 つの本を執筆し評判になりました。一つは「イギリス、シンガポール、香港における買収と合併」で Longmans から、もう一つは「買収と合併」で Butterworths から出版されました。彼はまた、 Thomson Information (SEA) から出版された「会社秘書業務マニュアル」の共著者でもあります。



派生商品

当事務所は、様々な店頭公開( OTC )派生商品および交換オファー派生商品の両方についてクライアントにアドバイスします。当事務所の専門知識は、あらゆるスワップ取引、利率が絡むフォワードおよび先物、 OTC オプション、ワラント商品、通貨、資本利子、商品、レポ、証券貸付取引、さらには派生商品が組み込まれている、資産に裏打ちされた証券、株式、負債、仕組み債、ハイブリッド証券などをカバーしています。



コーポレートファイナンスと資本市場

当事務所は、コーポレートファイナンスに関連してクライアントに幅広くアドバイスします。公共および民間資本および負債オファリングに関しては、発行者、発行調整者、マネージャ、アンダーライダーの働きをします。また、公共買収入札および上場企業などの民間企業の買収に関連して、公共および民間の負債および資本金融における業界プレーヤーにアドバイスし、公共分野での財源確保に関連してコンプライアンスの問題についてアドバイスします。当事務所のコーポレートファイナンス業務はバンキング業務に直結しています。バンキングと金融調停の問題に関しては、多通貨銀行貸出、シンジケーション、仕組み資産担保金融(プロジェクト金融、中期手形プログラム、証券化、派生商品)で高く評価されています。



資産と富の管理

当事務所のコーポレート、バンキング&ファイナンス部には資産および富を管理する専門の弁護士チームがあります。合計すると 50 年以上の業務経験になるこのチームの弁護士は、熟練し、経験が豊富で、業界が直面しているビジネス問題をよく理解しています。

資産や富の管理に関する豊富な業務経験に加えて、これらの弁護士は、グローバル資産管理会社で働いた経験や、バンキング、仕組み貿易金融、一般コーポレートおよび商業、商業訴訟での業務経験があるなど、多様なバックグラウンドを持っています。このチームはこのように豊富な経験を有する弁護士から構成されているので、案件や取引をより広い商業的視野に立って見ることができます。

このチームは以下のようなサービスを提供します:

  • 直接投資スキームとフィーダーファンドをカバーする総合投資スキームの構築
  • シンガポールでの国内および国外資金の認可承認申請
  • 目論見書や情報メモランダムなどの公共オファリング文書の作成
  • 証券および先物法( SFA )やフィナシャルアドバイザ法( FAA )の下でのライセンシング法やその他のビジネス登録および免許に関するアドバイス
  • 小口公共資金、オファリング(機関投資家、有名投資家、適格投資家に対する)、民間資本、第三者割当など、異なった投資商品に影響を与える法律規則に関するアドバイス
  • 資金管理会社のための CPF Board に対する申請や CPFIS の下での資金組み入れなどの CPF 投資スキームに関するアドバイス
  • MAS Notice 307 の下での投資関連保険商品に関わるオファリングおよび開示要件に関するアドバイス
  • 外国の司法管轄区域(ルクセンブルグ、ケイマン諸島、イギリス領バージン諸島、モーリシャスなど)での資金セットアップ
  • シンガポールのファンドマネージャ( FSI スキームの下での)、外国投資家、受託会社(承認された受託スキームの下での)のための税制上の優遇措置に関するアドバイスと申請
  • 株式登録機関、証券保管機関、幹事会社、証券代行機関、販売代理店、投資マネージャ、投資アドバイザなどの様々なサービスプロバイダとの補助契約書の草案作成
  • ISDA マスター契約およびカウンタパートスケジュール、クレジットサポートアネックス、 PSA/ISMA グローバルマスター買い戻し契約( GMRA )に関するアドバイスと協議
  • リスク管理およびコンプライアンス計画、ファンドマネージャと受託会社のための主要運用手順に関するアドバイスと草案の作成


不動産および譲渡証書作成業務

シンガポールでの譲渡証書作成業務は、基準料金が撤廃されたことを受けて 2002/2003 年に大きく変わりました。

2003 年以前は、理論的には、基準料金のために、クライアントがどの法律事務所を利用しようとも、浄土証書作成料金は、取引の価値によって変わるものの法律事務所間で差がありませんでした。

基準料金が撤廃されたために自由競争が起こり、シンガポールのバブルティーの売り子が全て譲渡証書作成弁護士になったかのような感がありました。

しかし、どのようなビジネスをしようともコストはかかるもので、譲渡証書作成業務に関する弁護士料金は、譲渡証書作成弁護士がクライアントに適切なサービスを提供できるだけのレベルにまで上昇しました。

基準料金が撤廃された結果、予期していなかったことが起こりました。それは、今では 30 歳未満の若い譲渡証書作成弁護士がほとんどいなくなったことです。これは、そのような若い弁護士が期待するような(他の法律分野で稼げるような)サラリーをほとんどの譲渡証書作成業務が提供できないからです。

当事務所には現在、 3 名の譲渡証書作成弁護士がいますが、そのうちの 2 名は上級取締役(当時は No.1 の譲渡証書作成事務所であった Khattar Wong & Partners に 15 年以上も勤務し 2000 年に当事務所に入社)で、もう 1 名も取締役で以前は Allen & Gledhill に勤務していました。

当事務所の譲渡証書作成弁護士は、シンガポールでの主要な土地開発( Scotts 28 、 Ardmore Park 、 Great World City など)に関わり、オーチャードロードの Hotel Meridien の販売、 6 Battery Road および現在 IKEYA が建っている土地の購入、去年頃には上場企業( TT International 、 Armstrong Industrial Corporation など)による様々な不動産投資信託( REIT )への不動産の販売(総額 3 億 5000 万シンガポールドル)に関わりました。当事務所は、 SIA 、 Centrepoint 、 NTUC によるオフィスと小売ユニットのリースにも関わっています。

当事務所は全シンガポール銀行の不動産金融にも関わっており、 1999 年以降、 CPF Board パネルに入っています。


商法
あなたがシンガポールで会社を興そうと考えているのなら、ぜひ当事務所にお越しください。どのような方法(個人企業か、パートナシップか、限定パートナシップか、子会社か、支店か)が最善かについてアドバイスしたり、会社設立の手助けをしたり、パートナシップ証書の草案を作成したり、エンプロイメントパス申請(あなたが外国人の場合)のお手伝いをしたりできます。

その後は、あなたの会社のスタッフとの間の雇用契約書の作成や、会社事務所の賃貸契約の手続き、締結しなければならない様々なビジネス契約(フランチャイズ契約、販売契約、代理店契約)に関してアドバイスすることができます。また会社のロゴを保護するための登録商標の登録のお手伝いをすることもできます。

シンガポール会社法によって、どの会社も一定のリターンを当局に提出し、法律で定められた記録を付けなければなりません。当事務所は、あなたの会社が関連企業カバナンス規則に適合するように、企業セクレタリアルサービスを提供することもできます。

あなたの会社が継続的に法律上のアドバイスを必要とするもののフルタイムの社内弁護士を雇う必要はないと判断する場合には、 リテイナ契約 を結んでいただけば、定額の年間料金で、当事務所をあなたの会社の法務部としてご利用いただけます。



雇用法

Nanyang Technological University ( NTU )が 1991 年に初めて開校したとき、当事務所の Tan Peng Chin がこの大学から、様々なスタッフ、個人指導員、講師、教授、客員研究員など全員と結ぶ標準雇用契約書の作成に協力するように要請されました。当事務所はまた NTU の雇用ハンドブックも作成しました。

当事務所は、多国籍企業がシンガポールでの雇用ポリシーを取り決める際にもお手伝いしています。そのような雇用ポリシーは、有能な従業員がやる気を起こし、長く在籍することを保証するものでなければならず、世界の慣習とシンガポールの法律に則ったものでなければなりません。そのような企業が外国人を雇用する場合、当事務所はエンプロイメントパス申請のお手伝いをすることができます。

当事務所はまた、従業員の株式オプションに関して上場企業にアドバイスしています。



知的財産( IP )

当事務所は、 IP 業務の分野でも幅広くクライアントを有しています。例えば、音楽関係の著作権の分野でのシンガポールの 3 つの集金代理機関のうちの 2 つが当事務所のクライアントです。また、 Autodesk 、 Fujitsu PC 、 GE Money 、 O2 などの多国籍企業( MNC )や、 Asia Pacific Bureau 、 BreadTalk グループ、 MediaCorp 、 United Tested Assemby Centre Ltd などのシンガポール上場企業もクライアントです。

取引に関しては、多数の上場企業の世界的な登録商標ポートフォリオを管理しています。契約書の草案を書き、商業知的財産、メディア、競争法の各問題に関してアドバイスします。

当事務所の訴訟能力は、仮処分申請、 Anton Piller Orders の申請、実施、監視などの IP 訴訟の全ての面をカバーしています。当事務所の弁護士は、登録商標、著作権、特許、登録意匠の各法律の分野で歴史的に重要な裁判に関わってきました。

法の執行に関しては、当事務所は捜査令状の申請と執行、その後の法律違反者の起訴を行います。また、シンガポールと地域の様々な多国籍およびシンガポール企業のために執行戦略を計画し、実施し、管理します。さらに、法律の修正や執行慣習の変更をクライアントが政府当局に訴えるのを助けます。


テクノロジーおよび E コマース
当事務所の IT 弁護士は、あらゆるテクノロジー(コンピュータ、携帯電話、ハイファイシステム、プラズマ TV など)やオンラインショッピングに興味を持っている弁護士たちです。

当事務所のテクノロジー法および E コマースを担当しているグループの始まりは、ドットコムブームが始まる以前にまでさかのぼります。 1998 年に、当事務所は、シンガポールはそのビジネス効率がテクノロジーに依存する社会になると認識し、インフォメーションテクノロジー( IT )& E コマース業務グループを立ち上げました。このグループは、インターネットを介しての株式取引やインターネット方式による株式取引システムの設立などに関する法律問題に関して証券会社にアドバイスするパイオニア的な存在です。アメリカのコンサルタントと協力して、 20 以上の優良機関クライアントに対して Y2K 監査を実施しました。このグループはこのことをきっかけとしてその他のテクノロジー分野も開拓していきました。

この分野での当事務所の強みは、 IT 弁護士がテクノロジーに大きな興味を持っていて(インタネットショッピングをよくしている)、そのためにクライアントのテクノロジーをよく理解できることです。このグループを一文で表すなら「技術のことは技術屋に」です。




フランチャイズ / ライセンシング

フランチャイズとは、誰もがお世話になっている概念であり、マクドナルド、バーガーキング、ケンタッキーフライドチキンなどがすぐ頭に浮かびます。

フランチャイズでは、フランチャイズ加盟者は、一定の料金を支払う見返りとして、フランチャイズ主催者からビジネス、マーケティング、運用戦略を譲り受け、トレードマークとしてフランチャイズ主催者の名前を使用できます。

フランチャイズ加盟者が得る最大の利点は、フランチャイズは通常は立ち上がりが速く、すぐに収益がでるので、新しくビジネスを始める際につきもののリスクを減少できる点です。この他にも、フランチャイズ主催者が経営、マーケティング、運用のノウハウを教えてくれ、ブランド効果が直ちに現れるという利点があります。

シンガポールの会社が自らのブランドの構築を開始する場合、フランチャイズ方式にすると事業拡大の大きなチャンスとなり得ます。

当事務所の弁護士は、 BreadTalk 、 Hard Rock Cafe 、 Planet Hollywood 、 Haagen Dazs などでフランチャイズ方式の経験が大いにあり、 Calvin Klein/CK 、 Armani Exchange 、 Donna Karan 、 DKNY 、 D&G などでライセンシングの経験も豊かです。


競争法
2005 年 1 月 1 日に競争法がシンガポールに初めて導入されました。自由競争の抑制禁止や独占禁止などを取り決めた運用細則は 2006 年 1 月 1 日をもって発効しました。

競争法とは、一言で言うならば、会社に自由競争を阻害させないようにする法律です。競争法は、シンガポール内での競争を禁止、抑制、制限する目的の、あるいはそのような働きをもつ当事者間の協定を原則として禁止しています。また、シンガポールのいずれかの市場で大きなシェアを有する会社は、弱者を食い物にしたり、価格統一を強要したり、生産を制限したりするなど、独占的な立場を利用した行為を行ってはなりません。

会社の取締役( directors )は会社が法律を守っていることを保証する義務があります。競争法に違反すると、長期間の調査を受け、多額の罰金が科され、第三者訴訟を受け、信用を失います。ですから、競争法に則ることは会社にとってとても大切です。

競争法はまた、他社の独占的な振る舞いを抑制する手段としても使用できます。また、 1 社またはごく少数の会社がシェアを抑えているような市場にも、競争法を盾にすることで入り込むことができます。

競争法が導入される以前に、当事務所はクライアントと協力して競争法の草案に関する要望を当局に伝えました。


民事訴訟
訴訟を武道に例えるならば、当事務所の訴訟者はシンガポール有数の武道スクールつまり「道場」の出身者です。これらの「黒帯」は、 Drew & Napier 、 Rajah & Tann 、 Rodyk & Davidson 、 Baker McKenzie 、 Wong & Leow 、 Lee & Lee などのシンガポール有数の訴訟事務所で訓練を受けたか勤務した経験の持ち主です。

当事務所は、シンガポールおよび海外クライアントの訴訟および調停のニーズの拡大を受けて 2004 年に訴訟& ADR (代替紛争解決)部を再編成しました。この部に所属する訴訟弁護士および法律家補助員は、それぞれヘッドハントしたか特にターゲットを決めて採用した人達ばかりです。

当事務所は、簡単なものから非常に複雑なものまで( CAO 破産の主要債権者の代理など)、ありとあらゆる訴訟案件を取り扱う用意があります。当事務所の訴訟弁護士は SIAC 、 ICC 、 UNCITRAL の各調停で弁護団としての経験があります。

クライアントは、当事務所の訴訟者に対して最高の質、専門知識、貢献を期待し、またそれを得ています。私たちは毎日最善を尽くしています。

私たちはクライアントの敵対者に対して眠れない夜を与えることになるでしょう。

私たちは訴訟に勝つことに喜びを見出します。



破産

「中国航油( CAO )だけではありません」

シンガポール CAO の事件は、最近のシンガポールで最大の企業倒産だという人がいます。正にその通りだと思います。当事務所の訴訟弁護士は、 1800 万米ドルの訴訟と破産手続きがからんだ SK Energy Asia 対 CAO 裁判の渦中で SK Energy Asia を代理しました。

当事務所は、 CAO の複数の債権者を同時に代理するのではなく 1 社だけを代理することを選びました。このため、このクライアントの個別ニーズと利益にのみ集中することができ、他の債権者(クライアント)の権利や利益に反するのではないかという懸念を一切抱くことなくクライアントの立場を明確に主張できました。

当事務所は、 SK Energy Asia を代理したことで、 2005 年度の「 Asian Legal Business - Singapore Insolvency and Restructuring Deal of the Year 」賞を獲得しました。

当事務所の企業破産訴訟者は、主な裁判で引き続き様々なクライアントを代理しています。例えば、シンガポールの大手電気通信接続プロバイダーの法務部長や、これまでにいくつかのシンガポール政府ハウジング契約に関わってきた大手シンガポール建設会社の清算人を代理しました。

会社が赤字に苦しむことを望んでいるわけではありませんが、そうしたことが現実の問題として起こっています。そのような場合、当事務所は心強い助けとなります。



海事および海運訴訟

当事務所の海事および海運担当の弁護士は、訴訟に直接関係する場合とそうでない場合の両方において、クライアントにアドバイスしたり代理したりしています。訴訟に直接関係しない業務では、豊富な海運金融経験を生かして、スカンジナビア、ドイツ、日本などの多くのシンガポールおよび世界の銀行をクライアントとして抱えています。当事務所は、船舶の売買取引、船舶の建造と修理に関する契約、商品の国際販売、貿易金融、保証、信用状、貿易文書作成などの様々なコーポレート / 取引海運業務に関わっています。また、シンガポール、パナマ、リベリア、バヌアツなどの様々な国々での船舶 / モーゲージ登録も経常的に取り扱っています。

当事務所の海事および海運訴訟チームは、このように訴訟に直接関係しない海運業務も担当しています。このチームは、海運弁護士の豊かな経験とスキルを総合することで、シンガポールと地域のクライアントに対して海事に関するアドバイスをしたり訴訟を助けたりしています。調停も海事業務の重要な一環です。

当事務所の海運チームは、船荷証券、用船契約、滞船料、船荷損失、海上保険、船舶事故、サルベージ、モーゲージエンフォースメント、造船、修理に関する請求と係争など、海事法の全ての面に対応可能です。

当事務所の弁護士は、シンガポール国内および国際的な大型で複雑な海事裁判に数多く関わってきました。例えば、当事務所の Henry Heng は、インドネシアの領海で沈没した船舶とその積荷のサルベージに関わる高等裁判所での裁判でサルベージ側の代理をしました。 この裁判では、慣習法に基づくサルベージ、サルベージ側の報酬、怠慢と不正行為が論点となりました。 Henry Heng はまた、石油の出荷と取引に関して複数のクレームと係争が絡む国際調停の場で石油会社の代理をしました。 この調停では、 Platts 議論、石油取引方法、滞船料、船舶の耐航性、量と質の問題などが論点となりました。

Henry Heng は、現在、船舶修理の係争に関して大手造船所の代理を務めています。 この船舶はマレーシアで拿捕されたもので、違法拿捕であるとして船舶の解放を要求する申請が行われましたが、最初の申立とその後の上告で、共に成功裏に退けられました。船舶の解放と引き換えに約 100 万シンガポールドルの保証金を勝ち取ることができました。また、造船所の船主に対する略式判決も勝ち取りました。現在は反訴を準備中です。



犯罪関連業務

当事務所の大部分のクライアントは順法精神に長けているので犯罪関連業務はそれ程大きくはありません。

それでも、数年前、当事務所の弁護士が、麻薬密売の疑いをかけられたマレーシア人を弁護しました。シンガポールの麻薬取締法( MDA )の下では、有罪と判定された場合の刑は死刑のみです。

担当の弁護士は最善を尽くしましたが、クライアントは最終的に有罪とされ絞首刑に処せられました。しかしながら、この弁護士はこのクライアントとその家族にとても同情的であったし、また、 MDA の下での「二重推定( double presumption )」規則さえなければ、このクライアントは無罪になったはずだと今でも信じています。この二重推定とは、麻薬所持で逮捕されると、その麻薬は逮捕された人の所有物であり(第一の推定)、それが麻薬であると知っていて所持していた(第二の推定)と自動的に推定されるというものです。このため、当事務所は控訴裁判所にまで至るすべての裁判での弁護費用を一切被告人の家族に請求しませんでした。それだけでなく、当事務所のスタッフと弁護士がカンパし合って約 5000 ドルを集め、被告人の家族に寄付しました。

これ程深刻ではない別の係争では、シンガポールの優良上場企業の株式を不正操作したと訴えられた日本の投資会社を弁護したり、産業事故で一人の作業員が死亡して工場法( Factories Act )の下で訴えられた日本の複合企業体グループを弁護したことがあります。前者の係争では、当事務所が代理人として検事当局に申し出たことによって裁判にならずに済み、後者の係争では、当事務所が代理人として関連当局に掛け合った結果、クライアントは比較的小額の罰金で済みました。