最高レベルのプロ基準
Tan Peng Chin LLCは中堅規模の法律事務所ですが、当事務所の多くの弁護士はFreshfieldsやBaker & McKenzieなどのグローバル会社での勤務経験や、Linklaters、Herbert Smith、Lovells、Johnson Stokes & Masterなどの多国籍企業傘下の大手シンガポール法律事務所で勤務経験があります。

当事務所の弁護士は最高基準の法律サービスを提供し、最も要求の高いクライアントの期待にも応えることができます。

クライアントに奉仕する専門家
当事務所の弁護士は、すべて担当分野での専門家です。

クライアントを担当する当事務所の弁護士は、最新の法律動向や現在の市場慣習に詳しいプロ集団です。

学ぶ、助け合う、共有するという社風
当事務所の弁護士はそれぞれ専門家ですが、専門知識や経験をオープンに共有し、クライアントに最善のソリューションを提供すべく互いに協力するという社風を大切にしています。

この社風が故に、個々の取扱高ではなくてポイントシステムで利益が株主間に分配され、当事務所の業績が順調であれば、各自が一生懸命働けばほぼ同額のボーナスが全員に与えられます。

リーズナブルなコスト
当事務所は、弁護士が35人、サポートスタッフが40人という中堅の事務所であるが故にコストを抑えることができ、料金がリーズナブルです。

クライアントとの長い付き合い
事務所内の関係であれ、クライアントとの関係であれ、一生続く関係こそが本物の関係であると私たちは信じます。

当事務所の何人かの弁護士は、弁護士見習期間のときから当事務所に勤務していて今では様々な部や業務グループの長になっています。

当事務所のクライアントは、新しい案件の度に新しい弁護士に最初から説明しなくてもよいこと、担当する弁護士がクライアントと共に成長し、数年のうちには単なる法律アドバイザから友達となってくれることに感謝してくれています。

幅広いコミュニケーション
当事務所は中堅事務所であるが故にあまり官僚主義的ではありません。私たちはクライアントと友達になることを望んでいるので、クライアントは、余分にアドバイス料を取られないか心配することなく、法律上の戦略を自由に討議し、案件に関して私たちから予備アドバイスを得ることができます。

量より質
どのような案件でも全て処理できるという法律事務所はありません。

当事務所のモットーは「宇宙の主」になることではなく、法律上の問題を抱えた会社や個人を精一杯助けることです。多くの案件を手がけて月並みなソリューションを提供するよりは、限られた数の案件を手がけて最高基準のサービスを提供することを選びます。

知識は力
Tan Peng Chin LLCには知識管理とインフォバンク(Info-Bank)を担当するフルタイムの弁護士(Ms Sangeet Kaur)がいます。彼女は、以前はFreshfields Singaporeの知識管理チームのリーダーでした。

このことも、どの弁護士が習得した専門知識や経験も他の弁護士と共有するという当事務所の方針の表れの一つです。

ITの波に乗り遅れない
当事務所はクライアントに最高のサービスを提供するために最新のソフトウェアとIT技術を採用しています。

生産性を高めるために当事務所がITを革新的かつ創造性豊かに使用している様を見て、大手法律事務所から転職してきた弁護士でさえ驚いています。

多言語対応
少し前に、当事務所のクライアントであるChina Construction Bankが中国全土から支店長をシンガポールに集めてワークショップを行ったことがありますが、当事務所の二人の弁護士が1日講師として招かれ、全支店長を相手に最良の国際バンキング慣習を標準中国語のみで講義しました。

当事務所の中国人弁護士の中には、標準中国語だけでなく、福建語(Hokkien)、広東語(Cantonese)、客家語(Hakka)、潮州語(Teochew)などの主要方言が話せる者がいます。この他にも、マレー語、バハサ・インドネシア語、タミル語、マラヤーラム語、ヒンディー語、パンジャブ語、ドイツ語に堪能な者がいます。

秘密厳守
当事務所の弁護士は、クライアントの配偶者にも言えないような秘密情報を知り得る立場にあることをよく理解しています。クライアントの秘密を守ることに細心の注意を払い、クライアント情報を同僚と共有する場合も必要最小限度に留めます。たとえ当事務所の弁護士の妻がクライアントの妻と仲の良い友達同士になったとしても、クライアントは何も心配する必要はありません。

リテイナサービス
クライアントが、多くの法律業務を抱えながらも自社内で法務部を設置したくない場合、当事務所とリテイナ契約を結ぶことで当事務所をあたかもクライアントの社内法務部とすることができます。